キリン不買運動開始します。

News23 偏向報道に対する抗議運動のまとめ
http://www.2ch.undo.jp/news23/
詳しくはこちらを！

ここで、従軍慰安婦の総括をしてみます。
日本で初めて「従軍慰安婦」（この言葉自体戦後の造語）が出たのは1973年発行の
千田夏光著「従軍慰安婦」です。<前年には朝日新聞の本多勝一著「中国の旅」（中国共産党のプロパガンダ本）が出版されていた。>
この本自体も現在誤りが多く指摘され、上杉千年氏や秦郁彦教授が関係者に調査。今日ではまったくデマとされ信頼されておりません。
1976年在日朝鮮人の金一勉著「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」（反日だらけで信憑性のない内容）発刊。
1983年本人自らフィクションと認めた吉田清治著「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」発行。
1989年「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」（青柳敦子氏と宋斗会氏）という市民団体が朝日ジャーナルに「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ。」と意見広告を掲載。
２人は89年11月19日渡韓。原告を探すも成果無く帰国。
しかし数ヵ月後ソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会（遺族会）」から協力を受け、再渡韓。
1990年1月、韓国の反政府系新聞「ハンギョレ新聞」に大学教授　尹貞玉氏が寄稿。
この方はどちらかというと反日活動家として有名です。
国内では社会党が国会内で追い風を送っていました。
1990年政府の国会答弁をうけ、韓国の女性団体など37団体が当時の海部首相に公開書簡を送る。
団体は11月16日に尹貞玉氏を中心とした「韓国挺身隊問題対策協議会」を設立。
臼杵敬子氏が「日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）」を設立。
遺族会はハッキリ会と高木健一弁護士と手を組む。
1991年8月挺対協の呼びかけに、金学順氏が名乗りを上げる。
しかし、金氏はキーセン（売春芸能）出身者であった。
ところが、朝日新聞の植村隆記者はこれを隠し、誤報を出しました。
実は植村氏は遺族会の専務理事の娘の夫にあたります。
朝日新聞はこの頃、吉田証言を頻繁に引用。世論を強制連行ありに持って行こうとしました。
1991年12月6日、遺族会は高木弁護士を代理人として、日本政府を提訴。
高木弁護士はこの裁判に詐話師吉田清治に証言をさせました。
左翼活動家、社会党も参加し32億の保証金を払うことになる。
しかし高木弁護士は訴えをすべて取り下げ。
1992年1月11日、当時の宮沢首相訪韓の5日前に朝日新聞が吉見義明中央大教授の発見した資料（のちに誤報とわかる）を大々的に記載。日韓の間に亀裂を入れました。
宮沢首相は談話・謝罪会談で6回も謝罪。実態調査を約束することとなりました。
1992年日本政府は調査結果を発表。強制連行の事実は見つかりませんでした。

この後、産経新聞の報道で吉田氏の嘘が暴かれ、今まで支持していた媒体は偏向してゆくこととなる。さらに
1992年吉見教授の「従軍慰安婦資料集」が刊行。内容は強制連行を示すものがなく、逆に規律正しかったことを証明しているが、さすがにやばいと感じたのか、「広義の強制連行説」にスライド。左翼系は以降この強制性を省いた説を持ち上げていくこととなる。吉田氏の証言性の崩壊である。
1997年1月、国家賠償を受けない約束だった韓国は日本政府に個人賠償を要求。
1997年1月「アジア女性基金」は慰安婦に償い金を支給。
しかし国家謝罪を要求する挺対協が反発し、元慰安婦7名を批判、基金支給を打ち切った。
（お金をもらった慰安婦は脅迫を受けることとなってしまった。）
こうして従軍慰安婦問題は韓国への格好の外交カードとなってしまいました。

今回のニュース23はその思想性で公正な歴史を踏みにじるものであります。
断固、抗議したいと思っております。